IP-KVMを導入した背景

株式会社福岡エネルギーサービス
総務部 総務・労務グループ グループ長 小野二朗様
小野様:
当社は福岡市の「シーサイドももち」、「天神」、「下川端」の3拠点で地域熱供給事業を展開しています。これまでは各拠点に担当者を常駐させて運用してきましたが、効率化のために集中監視を行いたいという構想が5年以上前からありました。しかし、データを通信でやり取りすると容量が大きく、コストもかさむため実現できませんでした。転機となったのはコロナ禍で、多くの社員がリモート勤務に移行したことです。ただ、従来のソフトウェアでのリモートシステムでは、解像度が低く不便だったため、より高画質で安定した仕組みを探す中で、IP-KVMにたどり着きました。「データを飛ばさずに、遠隔で画面を操作すればよい」という考え方に変わったのが、導入のきっかけです。
現在は、ワン・フクオカ・ビルディング内にある天神第2熱源センターを中央監視拠点とし、他の拠点を遠隔制御しています。拠点選定の理由は、新しい建物で設置が容易だったこと、夜間の出入りが比較的自由であること、さらに電源の信頼性が高いことです。天神第2熱源センターは九州電力のスポットネットワーク方式 を採用しており、3系統の電線で供給されるため、停電のリスクが低いのです。また耐震性に優れ、非常用発電機も備えており、災害時には避難所機能も果たせることが評価されました。
【運用イメージ図】

現在は、ワン・フクオカ・ビルディング内にある天神第2熱源センターを中央監視拠点とし、他の拠点を遠隔制御しています。拠点選定の理由は、新しい建物で設置が容易だったこと、夜間の出入りが比較的自由であること、さらに電源の信頼性が高いことです。天神第2熱源センターは九州電力のスポットネットワーク方式 を採用しており、3系統の電線で供給されるため、停電のリスクが低いのです。また耐震性に優れ、非常用発電機も備えており、災害時には避難所機能も果たせることが評価されました。
【熱源センターの中央監視システム概要】

ATEN製品の選定理由
小野様:
他社との比較検討には時間をかけず、まずATENの九州のショールームで実機を確認しました。その場で解像度や集中監視のしやすさを体感し、当社のニーズと合致していると判断。4K対応により画面構成の柔軟性が広がり、実証実験で通信容量にも問題がないことが確認できたため、迷わず採用しました。
社内のシステム構築では、当初「つなげばすぐ使える」ものと考えていましたが、実際にはネットワーク構成やIPアドレス調整が必要で苦労しました。各メーカーのアドレス仕様に違いがあり調整は大変でしたが、ATEN製品はマウス・キーボード・モニターを延長する考え方なので、全体の構成図を細かく作らずとも運用できる点が大きな利点でした。
社内のシステム構築では、当初「つなげばすぐ使える」ものと考えていましたが、実際にはネットワーク構成やIPアドレス調整が必要で苦労しました。各メーカーのアドレス仕様に違いがあり調整は大変でしたが、ATEN製品はマウス・キーボード・モニターを延長する考え方なので、全体の構成図を細かく作らずとも運用できる点が大きな利点でした。
導入効果
小野様:
3拠点の運用が一元化されたことで、各拠点の横断的な比較が可能になりました。従来は各拠点が独立した運用で、横の情報が見えませんでしたが、集中監視によって「なぜここではできて、他ではできないのか」といった改善の視点が生まれ、対応レベルの向上につながっています。さらにトラブル時には、本社でも監視画面を確認できるため、状況判断が迅速化し、処理時間も大幅に短縮されました。
【天神第2熱源センターでの中央監視の様子】

利用者の反応
小野様:
試行段階ながら、従来のリモートより遅延が少なく、映像も滑らかで高く評価されています。監視対象は設備の指示値やランプ表示、水漏れや火災の有無など多岐にわたり、省力化の基盤となっています。現場パトロールの回数削減や記録の自動化など、さらなる効率化の可能性を模索しています。
ATENへの要望と今後の展開
小野様:
今後の要望としては、機器の発熱対策や冗長構成による自動切替機能です。地域熱供給は「止められない」事業であり、無人運転を目指す中で信頼性の強化が必須です。今後の展開としては、従来の遠隔監視は中央からの一方通行でしたが、IP-KVMにより双方向の仕組みが整いましたので、将来的には災害で一部拠点が被害を受けても、他拠点から操作できる体制を構築したいと考えています。例えば海岸沿いの「ももち」拠点が津波被害を受けた際にも、別拠点から即時対応できる仕組みを目指しています。
また映像による異常検知技術の導入にも関心があり、将来的にはロボットやドローンなどの新技術を活用しながら、安全で効率的な集中監視体制を構築したいと考えています。
また映像による異常検知技術の導入にも関心があり、将来的にはロボットやドローンなどの新技術を活用しながら、安全で効率的な集中監視体制を構築したいと考えています。
i 複数の特別な送電線から同時に電力供給を受けることで、停電のリスクを最小限に抑え、安定した電力供給を実現する受電方式。

株式会社福岡エネルギーサービス
総務部 総務・労務グループ グループ長 小野二朗様(中)
熱源供給部 設備グループ 主任 小方貴司様(左) 主任 堂森大史様(右)
導入製品
構成図


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